エンジニア不足の本当の理由 | 改善策・現在行なっている対策

エンジニア不足になってしまっている理由

日本におけるITエンジニアの不足という声を聞くようになってから久しくなりますが、未だその問題は解消されていません。2015年以降のITエンジニアを含めた技術者の供給人材数と不足人数の動向を経済産業省の情報から確認してみると以下のようになっています。

2015年:供給人数918,921人/不足人数170,700人
2016年:供給人数921,082人/不足人数921,082人
2017年:供給人数922,491人/不足人数218,976人

2017年に関してはまだ予測の範囲となっていますが、今後はますますITエンジニアの不足は加速していくと予測されています。

参考:経済産業省「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」

では、なぜこのようにもITエンジニアが不足しているのかといったところですが、主に以下のような事が原因だと言われています。

IT技術の変化や拡大のスピードが早すぎる

IT技術は日々変化、そして進歩しており、求められるものも業種によって多種多様なため、マルチに対応ができる人材が圧倒的に少ない事が要因の一つです。

今や、ホームページや社内システムを採用していない企業は皆無と言えるほどITは必要不可欠なものとなっており、スマートフォンの普及やIoTによる家電や自動車、衣服といった生活に密着した技術が今後は普及する事が見込まれるため、ITエンジニアの不足に拍車をかけるような現状があるというのが事実なのです。

よって、単にITエンジニアとしての経験や知識があるということだけではなく、今後の変化にも柔軟に対応できる人材や育成が必要になりますが、そういった人材が少ないというのが現状です。

人材の高齢化と少子化

一見、ITエンジニアとは別世界のように思える少子高齢化の問題も、実はITエンジニアの不足に繋がっています。1995年以降のインターネットの爆発的な普及の時代から、確かにITエンジニアとしての働く方は増えましたがその頃から既に人材不足だと言われていました。

また、その頃から既に各企業にITエンジニアとして勤務されていた方々のことを考えると、その方々も40代や50代の方が多くいらっしゃることになります。

つまり、もうすぐ定年を迎えるIT技術者が多く出てくるということになるのです。

よって、今後10~20年の間にその方々が退職されることを考えると、現時点から若手の人材を集めなければいけません。

しかしながら、少子化問題により思うように人材が集まらないという現状があるのです。

「新3K」というネガティヴイメージが定着しすぎている

これをお読みの方の中にも聞いたことがあるという方もいらっしゃるかもしれませんが、「きつい」「厳しい」「帰れない」というネガティヴな3Kが存在します。

実は、上記にお話させていただいた少子高齢化に併せて、この新3KによるIT業界への就職がネガティヴに思われている事も人材が集まらない要因となっています。

とはいえ、ネガティヴなイメージも都市伝説のようなものではなく、事実として「納期に間に合わせないといけない」「システム障害が発生したら帰れない」「作業量が多すぎる」ということが起こっているのもまた、ITエンジニアの不測の要因となっています。

給料が安い

ITエンジニアに限った話ではありませんが、企業は人件費を含めた様々なコストダウンを求めます。ITが流行り出したころは、それこそ年収1000万円を超える給与を得ている方もいらっしゃいましたが、現在では受注した仕事を更に外注に出す、所謂「二次下請け」「三次下請け」といった事が当然のように行われているため、下請けとして受注した側はかなりの低単価での受注となるわけです。

では、ITエンジニアとして直雇用されれば高い給与が得られるかというと、そう簡単にはいきません。

企業側がITエンジニアを直接雇用する目的とは、やはり安い費用でシステムの構築や保守をしてもらいたいという前提がありますから、雇用という面では安定するかもしれませんが、上記までにお話させていただいた新3Kや低賃金の解消という事とはイコールにはならないのです。

このように、簡単にまとめるなら「人が少ない」「変化に追いつけない」「イメージが悪い」「給料が安い」ということが全て繋がり、負のスパイラルを起こしてしまっている事がITエンジニアの不足を招いているのです。

エンジニア不足を改善するために必要なこと

近年では、「働き方改革」なんて言葉をよく耳にするようになりましたが、IT業界でもまさに働き方改革は必要であると言えるでしょう。

また、同じように耳にする言葉として「2020年問題」「2030年問題」というものがありますが、逆に言えばこの時間的な猶予があるうちにエンジニアの不足を改善するために必要な事を考えていく必要があります。

ただ、既にこういった問題は様々な場所で議論されていて、主に以下のようなことが必要だと言われています。

今の人材を今後の教育につなげる

先にお話させていただいたとおり、現在エンジニアとして働かれる方々は定年退職を迎えて徐々に業界を離れていきます。

その分、若手のエンジニアが業界に入ってきてくれれば良いのですが、なかなか思うようにはいかず、現在の若手も自分のスキルアップのために時間が使えるほど余裕がないのが現状です。

よって、これらから現場を離れていく人材を、若手を育てる側として雇用することでノウハウの継承や教育に活かそうというアイディアがあります。

また、ITエンジニアというと男性が多いイメージですが、これからは女性のエンジニアをどんどん人材活用する事で職場の活性化や職場環境の改善が見込まれるとも言われています。

このように、固定概念のように存在するITエンジニアとしての常識にメスを入れる事が必要とされています。

ネガティヴなイメージの払拭

まず、ネガティヴイメージから人が集まらず、更には人材の育成の遅れにも影響していますから、「キツイ仕事」→「給料が安い」→「人が集まらない」→「今いる人たちが更にキツくなる」というループをどこかで断ち切らなければいけません。大事なのは、今ある人材にはそのまま活躍してもらえる場を提供しつつ、労働環境を少しでも改善させ、仕事の分担や効率のアップに積極的に取り組んでいく必要があると言えるでしょう。

新3Kと言われるイメージを少しでもなくす努力を社内で行い、「この会社なら大丈夫」と思ってもらえる環境を作ることができれば、入社を希望する人も増え、更に仕事を分担していけるという好循環を生み出すことができるはずですので、まずは現在の労働環境の改善に尽力していく事が重要です。

IT教育を充実させる

2020年や2030年の問題とも言われているITエンジニアの不足ですが、上記にご紹介させていただいた経済産業省のIT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果によれば、現状のまま時が過ぎて2030年になった場合、約60万人のエンジニア不足になると言われています。

少なからず現状でもIT関連の仕事に就きたいと思っている方はいらっしゃいますから、そういった方々の待遇をアップさせていくのはもちろんの事、小学校以降の教育の現場にも情報処理技術を教える場を充実させていき、ITエンジニアという職業をより身近に感じることができるような環境を国全体で作っていく事が必要になります。

また、現在のエンジニア不足の要因の一つとして、現在のエンジニアのスキル不足によるところもあると言われていますので、社内での研修や教育といった人材育成を強化していく事も今後のITエンジニア不足の解消に繋がっていく事にもなります。

エンジニア不足を改善するために現在やっている対策

既にお話させていただいた、女性や高齢者といった人材の活用という事は、実は既に行っている企業もあります。これによりエンジニア不足解消に繋がったという報告もありますが、現状として主に行われている対策としては社内システムの構築を外注に出す、所謂「アウトソーシング」の活用です。

また、国内の人材ではなく外国籍の人材の活用によって人材を補っている会社も存在します。

ただし、外国人の社員に入社してもらって人員数の確保はできたとしても、コミュニケーションや業務においての意思疎通ができず、ミスや納品の遅れに繋がっているという現状もあります。

よって、やはり国内での人員不足の解消や、生産性の向上に繋がる対策は引き続き模索していく必要があるという事に変わりないと言えるでしょう。

では、国として何か対策を行っているのかを見てみると、既に義務教育の現場にはプログラミングの基礎となる科目を導入しており中学校の技術科目として「プログラムによる計測・制御」が必修科目となりました。

国としても上記までの問題が経済衰退に繋がる事を懸念しており、今後もITエンジニアの育成には積極的に関わっていこうという姿勢が伺えます。

とはいえ、取り組みを始めたからすぐに効果が現れるというものでもありませんので、現在の取り組みを継続していくこと、更に別の取り組みを行っていくことというの引き続き重要な課題として残される事となります。

また、国が対策をしているかどうか、企業がエンジニア不足に対する努力を行っているかという点は確かに重要なものではありますが、国民一人一人が今後の社会を支えるのにITエンジニアという存在が重要なものなのだという事を意識し、既にエンジニアとして活躍されている方も自身のスキルアップや生産性の向上について真剣に考えていくという事も大事なことであると言えます。

つまりは、国全体でエンジニア不足を解消するための行動をとらなければいけない、現時点で既にそのようなところまで来ているのだと意識していく事が必要なのかもしれません。

日本のエンジニアがアメリカのエンジニアより給与が低い理由

さて、そもそものお話になりますが、エンジニアという職業に対するネガティヴイメージの一つである「給料が低い」というものですが、先にも申し上げましたとおり、IT業界には多重下請けの構造が事実上存在しており、それによる低賃金での仕事となってしまう「やらされ仕事」という悪い循環に繋がっている事も事実です。

これは、何も今に始まったことではなく、日本のIT業界においては昔から行われてきたことであり、特にゼネコンと呼ばれる金融業界や通信業界と強い結びつきを持つIT企業が今までの日本のIT業界の中心となってきたこともあり、その構造は固く崩れる事のない下請け構造であると言われており、結果的に「ITエンジニアは低賃金」という事実やイメージに直結してきているのです。

もちろん、ヒット商品のゲームや大手コンテンツ会社の開発部門などに就職された方であれば年収1000万円を超える方もいらっしゃいますので、一部では「ITエンジニアは給料が高い」「人材不足から好待遇でもてはやされる」と言う方もいらっしゃいますが、正直なところこれは一握りの人だけであると言えます。

では、実際に日本と海外ではどのくらいの年収の違いがあるのかを見てみましょう。ここでは、日本とアメリカの違いにより、比較を行ってみますが実に大きな差がある事が分かります。

日本のエンジニアの年収:約400~600万円
アメリカのエンジニアの年収:約800~1000万円

Googleなどの大企業ともなると、15万ドル、日本円にして1600万円という年収を稼いでいる方もいらっしゃるほどですので、日本とアメリカでは年収に大きく違いがある事はもはや明白であると言えます。

参考:TechCrunch Japan「GlassdoorでGoogle、Microsoft、Yahooその他の社員が本当のところどれだけ稼いでいるのか調べよう」

転職・求人DODA「平均年収ランキング2016」

上記までの結果やデータですが、中には「鵜呑みにしてはいけない」ですとか、「実際にはもっと高給で働いている人がもっといる」という話をされる方もいらっしゃいますが、IT業界で高い給料を貰うために個人が行っている事の違いにその理由はあると言えるでしょう。

事実、例えばサラリーマンとして働いていたエンジニアの方がフリーランスに転職したことで、大幅に報酬がアップしたという事例も多数報告されており、「日本のITエンジニア=給料が安い」とは言い切れない部分もあります。

尚、アメリカなどのITエンジニアの多い国ではフリーランスとして働く方も多く、今や3人に1人がフリーランスとして働いていると言われるほどなのです。

参考:geechs job「フリーランスになると年収が上がるという話は本当か?」

アドタイ「今や3人に1人はフリーランス。アメリカでフリーランスが多いワケ」

こういった現状を考えると、「日本」「アメリカ」という比較での年収の違いに表われる数字の裏には、ITエンジニアとして働く環境が違うということが事実として存在していると言うことができますので、一概に「ITエンジニアは給料が安い」という風に考えてしまうのは良い風潮とは言えないでしょう。

つまり、日本とアメリカという比較で考えた時に「働き方の違い」が年収の違いに結び付いているというのが現状なのです。

また、現在の多重下請け構造がある限りは、ベンチャーや個人が育たないという弊害は生まれますが、日本におけるIT業界も少しずつ変化が見られます。

実際のところ、日本でもフリーランスとして働く方は増えており、海外の人材に発注をするよりもやはり、日本人の勤勉さや実直に仕事に取り組むという点を評価して積極的にフリーランスの方に仕事を依頼しようという向きもあります。

とはいえ、そういった考え方をすることでITエンジニアの不足が解消されるわけではなく、一つの明るい話題という範囲で心に留めおき、今後の課題としてITエンジニアの育成には国全体で対処していく事が重要であることに変わりはありません。

IT業界の現状

ここまで、IT業界のエンジニア不足や年収の違いについてお話しさせていただきましたが、今後の展望や課題を考えていく上でIT業界そのものの現状はどのようになっているかということも把握しておく必要があるでしょう。

各業界のシェア率や動向の分析を行う「業界動向サーチ」によると、IT業界だけ規模でも「6兆円以上の市場規模」であるとしています。平均年収は先に申し上げたとおり、アメリカのエンジニアほど高くはなく、「平均年収593万円」となっています。

ただし、業界としての伸び率には目を見張るものがあり、平成20年頃に一度落ち込んだ市場でしたが、徐々に回復してきた結果、今では伸び率にして「5.6%」となっており、過去の数字から見ると最も伸びている時期であると言うことができます。

この動きの詳細を見てみると、約20年前に始まった日本のインターネットの爆発的な普及から数年経過し、これから益々需要が拡大されるだろうと各業界でIT関連への投資を睨んでいた矢先に、リーマンショックや東日本大震災により市場規模が縮小します。

しかしながら、様々な要因により不景気に陥った企業が再度IT業界への投資を始めたり、アベノミクスによる景気回復、フリーランスの増加などの相乗効果もあり、IT業界は今が旬といっても良いほど規模が拡大してきている状況です。

では、現状、IT業界に求められているものは何かというと、パソコンやモバイル端末以外にも活用できる「IoT」や「クラウドコンピューティング」、「AI」、「VR」といった新しい分野の技術者です。

現状既に、SNSや動画コンテンツなどのWEBサイトの構築、そしてスマートフォンのゲームやアプリの開発、クラウド会計サービスといった、日常生活に溶け込んだサービスにおける人材ですら不足していると言われている中で、更に新たな分野のイノベーションが行われていくことを考えると、「IT業界の人材不足」というワードは少々ゾッとする課題であると感じられます。

「今まで何とかなってきたから、今後も大丈夫。」と言う向きもありますが、確かに今ある技術レベルや人材数の保持は可能かもしれませんが、世界規模で考えた時に現状維持を続けてしまっては、日本のIT業界は出遅れるばかりか取り残されるという結果になりかねません。

とはいえ、市場規模は拡大している、若しくは今後も拡大を続けるという現状が明白であるにも関わらず、人材不足が叫ばれ、更には若者のIT業界ばなれが進むという悪循環が起こっている現実を考えると早期に対策を考え、実行していくことが大変重要なことであるという事は言うまでもありません。

昨今では、ITエンジニアの募集を広く扱うエンジニア専門の求人サイトなども多くなり、エンジニアを育成するセミナーやスクールも充実しており、言い方を変えれば人材を確保する市場はできています。

後は、国全体としてIT技術者を希望する人材をどう増やしていくかということと、ワークライフバランスの整った労働環境を作る事さえできれば、ITエンジニア不足の解消や日本のIT業界の安泰というゴールが少しでも近づくと言えるでしょう。

参考:業界動向サーチ「IT業界」

IT業界の将来性

現状の業界や身の回りの機器を見ただけでも、様々なものがITで溢れています。今後もますますその傾向は強くなるばかりか、あらゆるものがITで埋め尽くされることになっていくでしょう。

一部では、将来的にAIなどのロボットがエンジニアとしての仕事を奪ってしまうのではないかとも言われていますが、どちらにしてもそのロボットの制御を行うのは人間です。IT技術者の必要性や技術力が廃れていく事はないでしょう。

では、もう少し身近なところで考えると、現状既に、第三のプラットフォームと言われている「ソーシャル技術」「モバイル技術」「ビッグデータ(アナリティクス)」「クラウド」といった分野がありますが、これを「SMAC」とも呼んだりします。

このSMACは成熟期だと言う向きもあれば、創成期であるという向きもありますので、上記のようなAIが人の仕事すら奪ってしまうという事になるのはもう少し先にはなりそうです。

しかしながら、どちらにせよこれらの技術が世界のあらゆる分野の技術を圧巻していく事になるのは明白であり、将来的には全ての物がオートマティック化されることも想像に難しくない事です。

そう考えた時に、これからがIT時代とも言えますし、既にIT時代は始まっているとも言う事もできますので、IT業界の将来を考えた時に、やはり技術者の育成が大事であることは改めて認識する事ができます。

さて、日本という範囲でIT業界を改めて考えてみると、上記までにお話させていただいた「ITエンジニア不足」という問題点をまずは解消すべきであり、この問題をないがしろにしてしまうようではイノベーションは成しえないものです。

総務省や国立社会保障・人口問題研究所の統計から内閣府が出した結果によると、今後の人口推移の予測として、2050年には日本の人口は1億人を下回る予想が出されています。

更に、2015年時点で60歳未満の方が全人口の33%ほどなのに対し、2050年、2060年になると45%以上の方が60歳以上であるという予測がされています。

少子高齢化のお話をしすぎると趣旨とはズレますが、これらの結果や予測からすると、IT業界に限らず、あらゆる分野での人材不足が問題になるであろうと考えられ、また技術発展が見込まれることを考えると優先的にIT技術者を増やしていくという事がやはり重要になるでしょう。

まず私たちが目の前に見据え得るべきは2020年の東京オリンピックでしょう。2020年問題という言葉もよく聞きますが、これはあくまで目の前にある問題であり、これを過ぎれば内需拡大は非常に難しいとさえ言われてもいます。

そういった流れの中で求められるのは、残りの時間の中でどれだけ人材を確保して育成していくかという事はもちろん、「生き残る」ではなく「更なる発展」のレベルにIT業界を牽引していく国全体としての流れが必要です。

今だけではなく、古来から日本の物づくりに関する技術は高いと言われ続けてきたことを考えると、個々の努力や実直な仕事への姿勢、勤勉さによる更なるスキルアップという日本人としての誇りを忘れなければ、決して日本のIT業界も暗いものではなく、IT先進国として世界を牽引する存在になっていくのではないかと考えられます。

参考:内閣府「将来推計人口でみる50年後の日本」

技術力を活かした転職で、理想の働き方を実現しよう

ITエンジニアが転職を考えるとき、「年収を下げたくない」、「転職の時間を大きく取れない」、「技術力やスキルを上げたい」といった不安や転職を始められない理由が頭に浮かんでしまいますよね。

TechStars Agent」には、数年エンジニアを経験したサポーターが、あなたのスキルや技術、ポテンシャルを見抜き、希望の労働条件を最大限に叶えられる職場を一緒に探します。

  • 希望年収以上の職場に出会える
  • 技術に熟知したサポーターが一緒に職場を探してくれる
  • 新しい技術・学びたい技術の職場に出会える
あなたもTechStars Agentで、理想の働き方を実現してみませんか?